化学分野の特許戦略（１）　～発明のカテゴリー選択で権利取得！～

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そこで今回は「化学分野の特許戦略」というテーマで、特に「発明のカテゴリーの戦略的な選択」についてお話します。

発明のカテゴリーとは？

特許における発明は３つのカテゴリに分類されます。（１）物の発明、（２）単純方法の発明、（３）製造方法の発明です。

化学分野の場合、（１）物の発明として物質特許¹⁾と、（３）その物質を製造する製造方法の発明が権利化の対象になることが多いです。

1) 物質特許…新規化合物そのものに付与される特許。製造方法が異なっても物質が同じであれば、特許の権利が及ぶ。

物質特許の権利化が重要

化学分野においては、物質特許の重要性が高いです。これは、物質特許の場合は物質の分析等によって比較的容易に侵害の証明ができる一方で、製造方法の特許の場合には工場でどの製造方法を用いているかという証明が基本的に必要であり、その証明が難しいからです。そのため、製造方法の特許権だけでは、その製造方法により他社に模倣される可能性がないとはいえません。

ただし、他社がコンプライアンスを厳守する企業であれば、製造方法とは言え物質特許と同等の価値を持ち得ます。その方法で製造した物も、権利範囲になるからです。

化学分野の基本の出願方針

一口に「化学系」と言っても、さらには「有機材料系」と言っても、少し構造が違えば、用途、出発原料または製造方法が全く異なります。そのために、「選択発明²⁾」や「パラメータ特許³⁾」が取り易い分野とも言えます。したがって、「公知物質」だからといって、物質特許の権利化を安易に諦める必要はないですし、他社の権利化範囲内に食い込むことによって、クロスライセンスに持ち込める可能性もあります。

また、化学物質の場合には基本的には物質特許の取得を目指しますが、製造方法は新規な方法がいくつも見付けられる可能性があるので、製造方法で権利化を行い、他社の牽制をすることも考えたいところです。なお化学系企業に限らずですが、多くの企業は、類似・周辺の特許を複数出願します。これは、競合に「１つの特許だけなら無効審判も考えるけど、こんなに多数の特許を潰すのは大変だ」と戦意喪失させる狙いであることが多いです。こう思わせることで、その領域の実施を断念させたり、交渉を有利に持ち込むことができます。

2) 選択発明…すでに広い概念（上位概念）の発明が存在するとき、その範囲に入るけれども特に優れた効果（顕著な効果、異質な効果など）を奏する「部分」を見出したことによる発明。物性や特性を数値範囲により限定することで「部分」を特定することが多い（数値限定発明）。
3) パラメータ発明…数値限定発明の一種。特性を数式により限定することで「部分」を特定した発明。

単純方法の発明も戦略的に権利化

意外かもしれませんが、物として権利を取得したい場合に、「（２）単純方法の発明で権利化する」ということが戦略的に取られることがあります。単純方法のほうが物の発明よりも進歩性が認められることがあるからです。例えば「化合物Ａ」が公知材料であり「化合物Ａを含有する化粧品」では進歩性が難しい場合に、「化合物Ａを用いてシワを防止する方法」とすれば進歩性が認められる場合があります。

この場合、実際に権利行使をする場合には直接侵害ではなく間接侵害⁴⁾を主張することになります。方法の発明における間接侵害については近年認められやすくなっているため⁵⁾、単純方法の特許化も積極的に考えたいところです。

4) 間接侵害…直接侵害ではないが、直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い一定の行為を特許権の侵害とみなす制度。特許発明の一部である部品や原料、さらには特許発明の製造に用いられる道具や原料も、間接侵害の対象となり得る。
5) 物クレームに基づいて間接侵害が判断されたもののうち間接侵害が認められた割合が75％に対して、⽅法クレームに基づいて間接侵害が判断されたもののうち間接侵害が認められた割合は91％と多い（平成24年1⽉1⽇～令和4年4⽉30⽇までに判決⾔渡しがされた特許権侵害訴訟等における判決に関する統計より）。（出典：2022年度特許委員会第２部会第２チーム「間接侵害を見据えた出願戦略の検討」、日本弁理士会継続研修資料）

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化学系知財コンサルタント：室伏　英伸