発明の権利化をご検討の際は、まずはご相談ください。
相談予約は、電話、メールまたはお問い合わせフォームからご依頼ください。

＜相談方法＞
初回相談は、ウェブ会議ツール（Zoom）を用いてリモートで実施します。弊所にご来所いただき対面で実施させていただくこともできます。

＜相談費用＞
初回面談は１時間程度で、費用は10,000円（税別）です。
しかし相談から２週間以内に出願を依頼される場合には相談費用は出願費用に含まれます。

＜相談の流れ＞
相談では、一般的な特許出願の流れを説明するとともに、以下を中心に発明の内容をお伺いします。
・現状の技術
・現状の技術についての課題
・今回、その課題をどのように解決したか

＜お持ち物＞
発明品に関する簡単な説明資料、簡単な図面、（ソフトウェアの場合は）フローチャート、または実際の製品をお持ちいただけると、理解がスムーズになります。

権利化を進める場合には、発明の内容をさらに詳細にヒアリングするために追加打ち合わせを設定させていただく場合がございます。
追加打ち合わせでは、発明の内容を詳細にヒアリングして、要点を整理していきます。この打ち合わせで、どのような内容で権利化するかについて、検討を行います。

打ち合わせ内容に基づき、出願費用に関するお見積書を送付します。

進め方や費用に納得いただいた場合、メール等の文書を通じて正式なご依頼をしてください。このとき、その案件について電子契約書または紙の契約書にて、委任事務に関する取り決めを行います。

打ち合わせの内容に基づいて、弊所にて特許庁に出願する出願書類の原稿を作成します。先行技術調査をご依頼いただいた場合には、出願書類の原稿の作成に着手する前に、現時点で同様の技術が存在しているかについての調査（先行技術調査）を行います。原稿を作成すると、弊所からお客様に送付します。

お客様に出願書類の原稿をご確認いただきます。そして修正が必要であれば、修正を依頼いただくこともできます。ご希望があれば、明細書の記載内容を確認する打ち合わせを設定させていただきます（無料）。

原稿に問題がなければ、弊所にて特許庁への出願手続きを進めます。出願が完了すると、弊所からお客様に出願報告を行います。このタイミングで費用を請求させていただきますので、お支払いください。

出願から３年以内に、特許庁に審査請求を行います。特許庁の審査官に、出願した発明の特許性などを判断させて、特許を認めてもよいかの審査を行わせるための手続です。
審査請求には費用がかかります。このタイミングで、権利化が本当に必要かをお客様側で判断していただきます。なお、中小企業や小規模企業のお客様には、審査請求料の減免制度がございます。

審査官が特許を認めることができないと判断した場合、認めることができない理由（拒絶理由）が通知されます。拒絶理由に対して、拒絶理由を解消するために意見書・補正書を提出します。
拒絶理由通知を受けずに一発で特許査定になることもあります。

拒絶理由が解消し、審査官が特許を認めることができると判断した場合、特許査定になります。一方、拒絶理由が解消せず、審査官が依然として特許を認めることができないと判断した場合、拒絶査定になります。

特許査定（謄本送達）から30日以内に、特許料を納付します。納付すると、特許権が発生します。なお、中小企業や小規模企業のお客様には、特許料の減免制度がございます。